愛知県放課後等デイサービス申請サポートは、放課後等デイサービスの申請から運営までのサポートを行う行政書士事務所です。

開業の決意

放課後等デイサービスの開業の決意をします。
開業費用として、テナント契約料、看板パンフレット作成費、人件費や法人設立費用など、3〜500万円位の資金を準備します。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫などに融資を受けることを検討します。

---

法人の設立

放課後等デイサービスの申請には法人格が必要になります。法人格が無い場合、株式会社や一般社団法人、合同会社などを設立します。合同会社が一番安く設立することができます。

---

求人

放課後等デイサービスを始めるには、人員基準を満たす必要があります。
管理者、児童発達支援管理責任者、指導員2名が最低限必要になります。事業スタートにあたり一緒に始める仲間がいない場合、求人広告やハローワークでの求人を活用し人を集める必要があります。

（注）児童発達支援管理責任者について
平成26年度現在、児童発達支援管理責任者の要件が難しくなってきております。
相談支援従事者研修（講義部分）、児童発達支援管理責任者研修の計5日間の研修を修了する必要があり、研修は年に1度となっております。

事業所の確定

事業所を確定します。放課後等デイサービスは一軒家を借りたり、事務所仕様の物件を選択します。
定員１０名の場合、30�uの面積基準があります。また相談室、事務室を設置する必要があります。

指定申請

愛知県障害福祉課に指定申請を行います。行政書士志波法務事務所では主にこの分野のサポートを行います。事業所の基準、人員の基準がクリアできたら指定申請を行います。協力医療機関との提携をする必要があります。指定予定日の先々月末が締切日です。

営業、告知活動

開業1ヵ月前には、営業活動を行います。近隣の小学校の支援学級、特別支援学校、相談支援事業所に営業活動を行い、事業所があることをお知らせします。また、初月から売上を出すためにも、一人でも契約者を作ることを目的とします。

事業スタート

事業スタートをします。また、国保連請求は翌月10日までに国保連の請求を行います。